現在の日本は高齢者の数が増え、新しく生まれる子の数が減っていることが問題で、「少子高齢化」という言葉が使われています。その結果、今の日本は「高齢化社会なのだ」と思っている方が多いのではないでしょうか。

高齢者がどれだけ多くなってきているのか、ということを統計学で見るとき「高齢化率」という割合を使って検討されます。「高齢化率」とは65歳以上の人が総人口にしめる割合のことで、これが、7％を超えると「高齢化社会」ということになります。しかし老年医学的にはまだ先があって、14％を超えると「高齢社会」、21％を超えると「超高齢社会」といいます。

右の図をご覧下さい。これは日本における65歳以上の高齢者の割合、つまり「高齢化率」の年次推移を1980年から2010年まで示したもので、総務省の統計資料をグラフにしたものです。ご覧になって明らかなように、1980年時点ですでに7％を超えて「高齢化社会」になっています。これ以前のデータは示していませんが、1970年に7％を超えて「高齢化社会」になっていました。それどころか、1994年で14％を超えて「高齢社会」となり、2007年にはついに21％を超え「超高齢社会」に突入してしまいました。つまり「高齢化社会」は40年以上昔の話で、現在の日本は「超高齢社会」なのです。

今後いったいどうなって行くのでしょうか。ある推計によると、少子化の影響で総人口は減り、高齢化率はさらに上昇し続けると言われています。38年後の2050年には35.7％とされています。日本人の3人に1人が65歳以上の高齢者となり、まさに「超超高齢社会」になってしまうそうです。

また先ごろ発表された厚生労働省の推計では、現在の認知症高齢者は300万人を突破したということです。これは2002年の149万人から10年間で倍増したことになります。これに対して、2013年度から実施予定の政府の認知症施策では、看護師や作業療法士でつくる専門家チームが認知症と思われる高齢者宅を訪問し、早期の医療支援に当たる、としています。認知症の診断を実施する医療センター数の目標値を盛り込み、市町村の介護計画や医療計画に反映させる考えのようです。